果樹園における盗難被害の現状と保険・補償の必要性
果樹園の盗難は、年に一度の収穫期に、収穫直前の果実が一度に持ち去られる被害です。2026年の夏にも、栃木県でシャインマスカット約400房、福岡県で梨約5000個の盗難が報じられました。防犯対策をしても被害を完全に防ぐことは難しいため、被害のあとに経営を立て直すための備えが欠かせません。ここでは、被害の実態と、保険・共済が必要な理由を整理します。
高級フルーツ(ブドウ・桃・サクランボ・梨等)の盗難急増と深刻な被害実態
2026年8月の報道では、栃木県佐野市の果樹園でシャインマスカット約400房(時価約80万円相当)が盗まれ、福岡県うきは市では収穫直前の幸水梨約5000個(被害額約200万円)が盗まれたとされています。うきは市では前年にも約6000個が狙われ、農家が閉園を決断したと報じられています。山形県では収穫直前のシャインマスカット約600房が盗まれたという報道もあります。
ただし、見出しにある「急増」は、全国統計とは一致しません。農林水産省の資料に載る農作物盗難の認知件数は、2021年が2,441件、2022年が2,194件、2023年が2,154件、2024年が2,201件、2025年が2,188件で、ほぼ横ばいです。「一晩で数百万円規模」という事例は報じられていますが、農林水産省の実態調査では、金額が把握できた事案の9割が50万円未満でした。大きな被害の事例と、全体の傾向は分けて受け止めてください。
また、「完熟直前・収穫直前を狙った計画的な持ち去り」という点は、食べごろのものだけが盗まれたという農園側の見方が報じられた例はありますが、公的な分析は確認できていません。
なぜ被害農家の7割が未加入?「農業収入保険制度」の普及課題と泣き寝入りの実態
「被害農家の7割が未加入」という数字は、今回の調査では確認できませんでした。確認できたのは、収入保険全体の加入状況です。農林水産省の資料(検索結果の要約)によると、令和7年6月末時点の収入保険の加入経営体は10万1,452で、青色申告を行っている農業経営体は約35.3万経営体とされています。単純に割ると加入は約29%、未加入は約71%ですが、これは筆者の概算です。しかも分母は青色申告者に限られるため、農業者全体の加入率はもっと低くなると考えられます。盗難の被害に遭った農家に限った加入率を示す資料は見つかっていません。
「泣き寝入り」の実態も、統計では確認できていません。福島大学のJAへの聞き取り調査は、繁忙期には警察への届け出が難しく、被害に遭っても届け出ない生産者が多いことを指摘しています。農林水産省の実態調査では、解決した事案が11%、未解決が40%、不明が49%でした。盗まれた物が戻らない可能性があることを前提に、備えを考える必要があります。
盗難リスクに対する財務的自衛策としての「保険・共済」の重要性
防犯カメラやフェンスは被害を減らす手段ですが、ゼロにはできません。対策の効果を尋ねた農林水産省の調査(回答41件)では、「効果あり」が39%、「被害が減った」が7%、「分からない」が54%でした。農林水産省の啓発資料も、防犯対策とあわせて、万一の被害に備えて収入保険に加入することを勧めています。
果樹は年に一度しか収穫できないため、収穫直前に失った分を、その年のうちに取り戻す手段が限られます。保険や共済は、被害を防ぐものではなく、被害のあとの収入の減少や買い替えの費用を補う役割を持ちます。ただし、制度ごとに対象が違うため、何を補償する制度なのかを正しく理解しておくことが前提です。
「果樹園の盗難」に使える保険・共済制度の種類と補償内容の比較
果樹園の盗難に使える制度は、国の収入保険、NOSAI(農業共済組合)の共済、民間の保険に分かれます。同じ「盗難に備える」制度でも、補償の対象が、収入なのか、保管中の収穫物なのか、農機具なのかで、選ぶべき制度が変わります。ここでは、確認できた制度の補償内容と、確認できなかった部分を区別して説明します。
① 農林水産省「農業収入保険制度(NOSAI)」:盗難による売上ダウンを最大8〜9割補償
収入保険は、農業保険法に基づく国の制度で、加入の手続きはお近くの農業共済組合(NOSAI)で行います。農林水産省の資料は、全ての農産物を対象に、盗難を含め、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を広く補償する制度と説明しています。自然災害による収量の低下や市場価格の低下も対象です。
注意したいのは、見出しの「最大8〜9割補償」の意味です。これは盗まれた果実の価値の8〜9割が戻るという意味ではありません。年間の収入が基準収入を下回った分を、一定の割合で補てんする仕組みで、補償限度額は基準収入の最大9割、支払率は最大9割です。詳しい計算は後の項目で説明します。
② NOSAI「果樹共済」:気象災害と病虫害の補償(※盗難は対象外である点に注意)
農業共済(農作物共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済)は、自然災害などによる収穫量の減少や施設の損害を補う制度です。山梨県の資料は、農業共済は、収入保険とは異なり、市場価格の低下や収穫後の盗難などの被害は対象外と説明しています。果樹共済は盗難を対象にしていないと考えられるため、盗難の備えにはなりません。
山梨県の資料によると、農作物共済・畑作物共済・果樹共済の収穫共済は、収入保険とどちらかを選択して加入します。一方、果樹共済の樹体共済などは、収入保険とあわせて加入できるとされています。見出しの「移行・加入が必要」は、盗難の備えを考えるなら、収穫共済から収入保険への切り替えが選択肢になる、という意味に読み替えるのが正確です。切り替えの可否や時期は、必ずNOSAIで確認してください。
③ NOSAI「保管中農産物補償共済」:収穫後・倉庫保管中の果樹盗難・損害をカバー
収穫後に建物の中で保管している農産物の盗難を対象にするのが、NOSAIの任意共済「保管中農産物補償共済」です。栃木県の資料によると、補償の対象は建物に保管中の農産物で、他人から預かった農産物は対象外です。農作物共済、果樹共済、畑作物共済に加入している農産物のうち、加入者が選んだものが対象になります。
対象の事故には、風水害、火災、雪害、地震などに加えて、盗難と運送中の事故が含まれ、盗難によるき損や汚損も含まれます。加入の種類は、連続120日間のタイプと連続1年間のタイプがあり、1口当たりの掛金は2,500円または6,500円です(栃木県の資料)。ただし、制度の実施状況は県によって異なります。茨城県の資料の表では、果樹が対象に入っていないとの記載があり(検索結果の要約)、見出しにある「リンゴ・ブドウ等」が対象になるかは、県のNOSAIに確認が必要です。
④ 民間損害保険・JA共済(動産総合保険・施設共済等):農機具・ハウス・関連資材の盗難補償
農機具については、NOSAIの農機具損害共済が、共済事故に盗難による盗取・き損を含めています。未使用の状態で購入し、新調達価額が5万円(地域により異なる)以上の農機具が対象です。一方、ビニールハウスなどを対象とする園芸施設共済は、風水害、ひょう害、雪害、火災などを対象にし、盗難は含まれていません(埼玉県のパンフレット)。
JA共済のサイトで確認できた盗難の記述は、建物更生共済の家財や什器備品での通貨・預貯金証書の盗難に限られていました。農産物や農機具の盗難を補償するという記述は確認できていません。民間の損害保険会社の動産総合保険などは、具体的な内容を確認できなかったため、補償範囲や保険料は記載しません。ハウスの金属パイプや園芸資材の盗難を補償する公的制度も、確認できていません。契約の前に、対象物、保管場所、免責の条件を書面で確認してください。
農業収入保険制度の加入条件・給付メカニズムと注意点
収入保険は、盗難に特化した制度ではなく、農業者の収入全体を基準にして、収入が一定の水準を下回ったときに補てんする仕組みです。盗まれた物の金額がそのまま支払われるわけではない点に、特に注意が必要です。ここでは、加入できる人、補てんの計算方法、加入前に知っておきたい注意点を、農林水産省や山梨県などの資料の範囲で説明します。
収入保険の加入対象要件:青色申告を行っている果樹農家(個人・法人)
農林水産省の資料によると、加入できるのは青色申告を行っている農業者(個人・法人)で、保険期間の前年1年分の青色申告(簡易な方式を含む)の実績があれば加入できます。対象になるのは、農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体です。果樹園で栽培する作物は、まとめて対象になります。
ただし、青色申告の実績が5年未満の場合は、5年分ある場合に比べて小さい補償限度額での加入になります。見出しの「1年分〜で加入可能」は事実ですが、最大の9割の補償限度額は、5年分の実績がある場合の上限です。青色申告をしていない農業者は、まず青色申告を始めて実績をつくる必要があります。
盗難発生時の補償金計算と補償割合(基準収入の最大80%〜90%補填)
基準収入は、農業者ごとの過去5年間の平均収入(5中5)を基本に、規模拡大などの営農計画も考慮して設定されます。保険期間の収入が基準収入の9割(5年の青色申告実績がある場合の補償限度額の上限)を下回った場合に、下回った額の9割を上限として補てんされます。補償限度額は基準収入の9割から5割、支払率は保険方式で9割から5割、積立方式で9割から1割の中から選びます。
山梨県の資料に計算例があります。基準収入が1,000万円の農家の収入が500万円になった場合、下回った額は1,000万円×0.9−500万円=400万円です。補てんは最大で400万円×0.9=360万円で、当年の収入は500万円+360万円=860万円になります。つまり、盗難で500万円分の果実を失ったとしても、その全額が戻るわけではなく、年間の収入の合計で判断されます。ほかの収入で補えて、収入が基準収入の9割を下回らなければ、補てんは受けられません。
収入保険に加入する際の注意点と「盗難専用保険」の今後の展望
収入保険は、保険期間が終わったあとに、保険期間の収入の実績をもとに基準収入との差を計算して支払う仕組みです。そのため、給付までに時間差があります。山梨県の資料によると、保険期間中に収入の減少が見込まれる場合に、無利子で資金を借りられる「つなぎ融資」があり、融資額はのちの補てん金と相殺して返済します。盗難で資金繰りが苦しくなった場合は、この制度が使えるかを、NOSAIに確認してください。
負担する費用は、保険料、積立金、付加保険料(事務費)です。自治体の資料の試算では、基準収入1,000万円の場合、積立併用で約33万円(うち保険料8.5万円)を納めて最大810万円を補てんする例が示されています。条件によって変わるため、最新の料率はNOSAIで確認してください。また、収入保険は、農業共済やナラシ対策などの類似制度とは、どちらかを選んで加入します。
「盗難専用の単体の保険が存在しない」ことは、今回の調査では確認できませんでした。確認できたのは、盗難を含む制度が、収入保険、NOSAIの共済、民間の保険などに分かれているという事実です。今後の議論についても公的な資料は見つかっていないため、記載しません。
被害を未然に防ぐ!保険と併用すべき果樹園の防犯対策と補助金活用
保険や共済は、被害後の備えであり、被害そのものを防ぐものではありません。防犯対策を組み合わせることで、被害に遭う可能性を下げられます。なお、防犯対策を講じると保険料が下がる仕組みがあるかどうかは、今回確認できた制度では確認できませんでした。ここでは、カメラ、物理的な防犯、補助金、地域の連携を順に説明します。
人目につきにくい果樹園を守る「ソーラー・4G/LTE SIM内蔵型 防犯カメラ・AIカメラ」
電源やWi-Fiがない園地では、ソーラーパネルと携帯回線を組み合わせたカメラが選択肢になります。AZxの「防犯・監視カメラMC1」は、税込5万円、重さ約700g、360度の首振り、サイレンとストロボ、プリペイドSIM対応が公表されています(メーカー発表)。埼玉県のスマート農業の資料にも、農業用ソーラーカメラシステムが紹介されています。
ただし、カメラを設置していても被害に遭った例が報じられています。AI人物検知が侵入をその場で察知し、被害を防げるという効果は、メーカーの説明にとどまり、第三者の検証は確認できていません。通知を受けても現地に駆けつけるには時間がかかるため、危険な対処はせず、110番通報を優先してください。
物理的防犯(侵入防止フェンス・人感センサーライト・警告看板)と見回り
栃木県と埼玉県は、出入口の施錠、防犯カメラ、センサーライト、侵入センサー、「立入禁止」「見回り強化中」といった看板やのぼり旗の設置を勧めています。茨城県も、複数の対策を組み合わせることを呼びかけています。
ただし、福岡県のうきは市の例では、人感センサーや柵を設置しても被害を防げなかったと報じられています。農林水産省の調査でも、対策内容の最多はパトロールの33%で、センサーは8%、のぼり旗などは12%でした。物理的な対策は、侵入の手間を増やし、心理的な抑止を狙うものとして、見回りと組み合わせて活用してください。
自治体・県の「農作物盗難防止機材設置補助金」の活用手順
確認できた補助金の例は、久御山町(補助率1/2、上限10万円、トレイルカメラは5万円、購入済みも対象、公募は2024年10月24日から2027年3月31日)、宇治市(1/2、上限20万円、法人・団体向け、2024年度で終了)、伊達市(3/10、1台2万円、5台まで、2024年度で終了)です。山形県は2022年に、団体向けで最大50万円の補助を設けました(サクランボ・ブドウなど)。国が農業者向けに設けたカメラの補助は、確認できていません。
手順は、まず市町村の農政担当課やJAに、対象となる事業があるかを問い合わせます。次に、購入や契約の前に申請と交付決定が必要かを確認します。多くの制度は事前申請が条件ですが、久御山町のように購入済みを対象とする例もあるため、募集要項で個別に確認してください。補助率1/2はすべての自治体にあるわけではありません。
地域ぐるみの防犯パトロールと警察・近隣農家との不審者情報共有
農林水産省の資料は、地域の生産者や警察と連携した防犯パトロール、不審者や不審車両を見かけたときの速やかな通報、防災無線や防犯情報アプリでの目撃情報の共有を、ポイントとして示しています。栃木県は、生産部会やJA、市町、警察、県などが協力する合同パトロールを勧めています。長野県では、7月から11月を農作物盗難防止強化期間として、県警察、農政部、農協などが合同でパトロールを実施しています。
不審な車両を見かけたら、日時、場所、車種、色、ナンバーを記録して共有します。警察に巡回の強化を相談することも一つの方法ですが、個別の園を指定して警戒するかどうかは地域によって異なります。パトロールの効果を数字で示した資料は確認できていません。
万が一果樹園で盗難被害が発生した場合の対応・保険請求手順
被害に気づいたとき、慌てずに動けるよう、順番を決めておくと安心です。農林水産省の資料は、速やかに警察に被害を届け出ること、農作物盗難被害報告書を作成して自治体とJAに提出すること、収入保険に加入している場合は地域のNOSAIに相談することを示しています。以下の手順は、この資料をもとに、一般的な考え方を補ったものです。請求に必要な書類の細かい一覧は確認できなかったため、加入先で確認してください。
STEP 1:被害発覚直後の現場保存と警察への被害届提出(受理番号の取得)
被害に気づいたら、速やかに最寄りの警察に通報し、被害届を出します。農林水産省の資料は、被害届や報告書の提出が、捜査の端緒になるだけでなく、盗難の実態把握と地域の対策強化につながるとしています。
現場の保存と写真撮影、受理番号の取得については、公的な手順を示した資料は確認できませんでした。以下は筆者の見解です。足跡、タイヤ痕、切り落とされた枝などは、触らずにそのままの状態で写真に記録し、被害の日時、数量、見込み額をメモします。防犯カメラの映像は、上書きされる前に保存してください。受理番号が保険の請求に必要かどうかは、加入先に確認してください。
STEP 2:NOSAI(農業共済組合)や保険会社への迅速な被害申告
警察への届け出と並行して、収入保険や共済に加入している場合は、NOSAIの担当窓口に連絡します。農林水産省の資料は、農作物盗難被害報告書のテンプレートを使って作成し、自治体とJAに提出するよう勧めています。Word形式のテンプレートが、農林水産省のホームページに掲載されています。
伝える内容は、盗まれた果実の品目と数量、見込みの被害額、事故が起きた状況です。収入保険は年間の収入で判断するため、被害の数量を個別に査定する仕組みではありません。ただし、状況の記録は、収入の減少の理由を説明する際に役立ちます。保管中農産物補償共済や農機具共済は、損害の数量や機械の情報が必要になるため、日頃から収穫量や出荷の記録、農機具の購入書類を保管してください。
STEP 3:出荷実績・被害写真・確定申告書類などの提出と査定・給付
収入保険は、保険期間が終わったあとに、青色申告の実績や出荷の記録をもとに収入を確定し、基準収入との差を計算して支払います。そのため、普段から帳簿や出荷伝票を整理して保管しておくことが重要です。必要書類の具体的な一覧は、今回は確認できませんでした。
保管中農産物補償共済は、損害数量に1kg当たりの価額(農林水産大臣が告示する最高額)を乗じて共済金を算定するため、実際の被害額と一致しない場合があります。農機具共済では、損害の額が新調達価額の5%または1万円のいずれか低い額に満たない場合は支払われません(一部の県では異なる)。支払いまでの期間は、制度により異なります。資金繰りが苦しい場合は、前述のつなぎ融資を含め、NOSAIに早めに相談してください。
まとめ
果樹園の盗難に備える制度は、補償の対象によって使い分けます。収穫前の果実を含む収入の減少には収入保険、収穫後に建物内に保管した農産物には保管中農産物補償共済、農機具にはNOSAIの農機具損害共済が、確認できた制度です。従来の果樹共済や園芸施設共済は盗難を対象にしていません。
収入保険は、盗まれた果実の価値を補償する制度ではなく、年間の収入の減少を補てんする仕組みで、補償は最大でも基準収入の9割までを目安に、減少分の最大9割です。「7割が未加入」は、青色申告者の加入状況から計算した筆者の概算で、盗難被害農家に限った数字ではありません。加入には青色申告の実績が必要なため、まずはNOSAIに条件を確認してください。保険と防犯対策、補助金を組み合わせ、被害に遭ったときは速やかに警察へ通報し、被害届を出しましょう。
参考文献
- 農林水産省「農作物の盗難の実態と対応策」(令和8年8月更新)
- 農林水産省「農業保険(収入保険・農業共済)」
- 農林水産省「収入保険」詳細ページ
- 農林水産省「農業共済」
- 山梨県「農業経営のリスクに備えましょう」
- NOSAI「農機具共済」
- 栃木県 NOSAIとちぎ「保管中農産物補償共済」リーフレット
- 埼玉県 園芸施設共済パンフレット
- JA共済「農業者の皆さま」
- coki「栃木でシャインマスカット約400房 佐賀いちごさん苗2000株盗難も 高級フルーツ被害拡大と高温障害」(2026年8月)
- 福島大学 プレス発表「地方・農村部における盗難被害とその対策の現状と課題」(2025年4月)
- 栃木県 芳賀農業振興事務所「農作物や農業機械等の盗難防止対策を徹底しましょう」
- 埼玉県 加須農林振興センター「農業用資材の盗難に注意してください!」
- マイナビ農業「ソーラー発電だから電源いらずで設置可能!『防犯・監視カメラMC1』を新発売」(AZx、2023年8月)
- 埼玉県スマート農業 農業用ソーラーカメラシステム(資料)
- 久御山町「農産物等防犯対策事業」補助金クラウドMagの詳細ページ
- 伊達市「農産物(桃)盗難防止対策事業」補助金ポータル
- マイナビ農業「【盗難対策】盗難許さない! 県が農作物を守る補助金を創設」(2022年7月)
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