農作物や農機具の盗難に備える保険・共済は、一つの制度ですべてをまかなえるわけではありません。収入保険は盗難による収入の減少を補償し、NOSAIの農機具共済は農機具の盗難を、保管中農産物補償共済は建物内に保管した農産物の盗難を補償します。一方、従来の農業共済(農作物共済・果樹共済・園芸施設共済)は盗難を対象にしていません。この記事では、各制度の補償範囲、収入保険の仕組みと加入要件、請求の流れと注意点を、公式資料で確認できた内容と、確認できなかった内容を分けて整理します。
農作物・農機具の盗難被害と保険（補償制度）の必要性
農作物の盗難は全国で毎年2,000件を超えて認知されており、防犯対策をしていても被害を完全に防ぐことはできません。被害に遭ったときの経営への影響を小さくするには、防犯と補償の両方を備えることが重要です。ここでは、被害の現状、保険や共済が必要な理由、制度ごとに補償の対象が異なる点を、公表されている統計と報道をもとに説明します。
高級フルーツやブランド野菜・農機具の盗難急増と経営への打撃
農林水産省と警察庁の資料によると、2025年の農作物の盗難の認知件数は全国で2,188件で、被害総額は1億円を超えます。件数は2021年が2,441件、2022年が2,194件、2023年が2,154件、2024年が2,201件で、「急増」ではなく、2,100件台から2,400件台の水準が続いています。報道では、山形県高畠町でシャインマスカット約600房(120万円相当)が盗まれた事例などが伝えられています。
農機具については、マイナビ農業の2022年の記事が、農林水産省の数字として、2021年のトラクターを含む特殊自動車の盗難被害の認知件数が、同年8月までに全国で215件(前年同期比70件増)だったと紹介しています。ただし、この数字は2021年8月までの特定の期間のもので、農機具の盗難が現在も急増していることを示すものではありません。被害額は、農林水産省の実態調査で、金額が把握できた事案の9割が50万円未満でしたが、収穫直前の果実や高額な農機具が一度に盗まれれば、1年分の収入に響くことがあります。
なぜ防犯対策だけでなく「保険・補償への加入」が必要なのか
防犯カメラや柵は、被害を減らす手段ですが、盗難をゼロにするものではありません。新潟市では、防犯カメラを設置していたぶどう畑で約200房が盗まれたと報じられています。農林水産省の実態調査でも、被害事案のうち解決済みは11%にとどまり、未解決が40%でした。盗まれた物が戻ってこない可能性は高いと考えておく必要があります。
農林水産省の啓発資料は、防犯対策とあわせて、万一の盗難被害に備えて収入保険に加入することを勧めています。保険や共済は、被害を防ぐものではなく、被害後の収入の減少や、農機具の買い替え費用を補う役割を持ちます。福島大学のJAへの聞き取り調査は、繁忙期には警察への届け出が難しく、被害に遭っても届け出ない生産者が多いことを指摘しています。後述するとおり、保険や共済の請求では警察への届け出が重要になるため、この点も意識しておく必要があります。
補償対象となる範囲（収穫前の農作物・収穫後の保管品・農機具・園芸施設等）
補償の対象は、盗まれる物の種類と、盗まれた場所によって、使える制度が分かれます。確認できた範囲では、次のとおりです。
収穫前の圃場の農作物と、その収入の減少は、収入保険が対象にしています。収穫後に建物内に保管している農産物の盗難は、NOSAIの任意共済である保管中農産物補償共済が対象です。農機具の盗難は、NOSAIの農機具損害共済の共済事故に含まれています。一方、ビニールハウスなどの園芸施設を対象とする園芸施設共済の補償対象の事故は、風水害、ひょう害、雪害、火災、破裂、爆発、病虫害、鳥獣害などで、盗難は含まれていません(農林水産省の資料)。埼玉県の園芸施設共済のパンフレットも、補償されない場合として盗難を挙げていると、検索結果の要約にありました。ハウスの骨組みや金属パイプ、銅線の盗難を補償する公的な制度は、今回確認できませんでした。
農作物の盗難に備える主な保険・共済制度の種類と特徴比較
盗難に備える制度は、国の制度である収入保険と農業共済、JAグループの共済、民間の損害保険に大きく分かれます。それぞれ、何を補償するのか、どこで申し込むのかが違います。同じ「盗難に備える」制度でも、補償の対象が収入なのか、農産物なのか、農機具なのかで、選ぶべきものが変わります。ここでは、アウトラインの区分に沿って、確認できた内容と、確認できなかった内容を説明します。
農林水産省「収入保険制度（NOSAI/農業共済）」：売上減少を幅広く補償
収入保険は、農業保険法に基づく国の制度で、加入の手続きは、お近くの農業共済組合(NOSAI)で行います。農林水産省の資料は、収入保険を、全ての農作物を対象に、盗難被害を含め、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を広く補償するものと説明しています。自然災害による収量の低下、市場価格の低下、取引先の倒産、けがや病気による収穫の遅れなどが対象で、盗難や運搬中の事故も、補償の例として示されています。
ここで注意が必要なのは、収入保険は、盗まれた物の損害額をそのまま支払うのではなく、保険期間の収入が基準収入を下回った分を補填する仕組みだという点です。農業共済(農作物共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済)は、山梨県の資料が明記するとおり、収入保険とは異なり、市場価格の低下や収穫後の盗難による被害などは対象外です。
民間損害保険会社（東京海上・損保ジャパン・三井住友海上等）の農業者向け保険
東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上の農業者向けの動産総合保険や特約の具体的な内容は、今回の調べでは確認できませんでした。そのため、各社の商品の補償範囲や保険料を、本稿では記載していません。
確認できた民間の保険の情報は限られています。JA共済のサイトは、JA共済と共栄火災海上保険が、農業者向けに一体的に保障を提供していると案内しています。共栄火災の農業者向けの資料には、施設リスク、生産物リスク、保管物リスクの補償という項目があるようですが、内容は確認できていません。クボタの農業用ドローンの総合補償制度は、動産総合保険の一種で、盗難も対象になる突発的な事故に含まれると、検索結果の要約にありました。比較記事は、民間の動産保険は特約やオプションで柔軟に設計できる一方、掛金は農機具共済より高めになる傾向があるとしていますが、これは個人の比較記事で、公式の情報ではありません。農産物や農機具の盗難を民間の保険に付けられるかどうかは、保険会社や代理店に、対象物、保管場所の条件、盗難の扱いを確認してください。
JA共済（建物更生共済・農機具損害共済等）による盗難補償
JA共済のサイトで確認できた、農業者向けの保障の一覧は、定期生命共済、終身共済、農作業中傷害共済、特定農機具傷害共済、建物更生共済(むてきプラス)、自動車共済などです。このうち、盗難に関する記述があるのは、建物更生共済むてきプラスの家財と営業用什器備品で、通貨または預貯金証書の盗難の場合です。農産物や農機具の盗難を補償するという記述は、JA共済のサイトでは確認できませんでした。
農機具損害共済は、アウトラインではJA共済の商品とされていますが、確認できたのは、NOSAI(農業共済組合)の任意共済としての農機具共済です。農機具の共済は、地域によって実施主体や商品の名称が異なる場合があります。JA共済の農業機械に関する補償を紹介する比較記事もありましたが、公式の情報ではないため、本稿では扱いません。農機具の共済に加入する際は、お住まいの地域の窓口(NOSAIまたはJA)で、盗難が共済事故に含まれるかを確認してください。
農林水産省「収入保険」による盗難補償の仕組みと加入要件
収入保険は、盗難に特化した制度ではありません。農業者の収入全体を基準に、収入が一定の水準を下回ったときに補填する仕組みです。年間の収入を基準にするため、盗まれた物の金額がそのまま支払われるわけではない点に、特に注意が必要です。ここでは、補填の計算方法、加入の対象、従来の農業共済との違いと併用の注意点を、農林水産省と山梨県の資料に基づいて説明します。
収入保険における盗難被害の補償メカニズムと補償率（最大8割・9割）
農林水産省の資料によると、収入保険は、保険期間の収入が基準収入の9割(5年間の青色申告の実績がある場合の補償限度額の上限)を下回った場合に、下回った額の9割を上限として補填します。基準収入は、農業者ごとの過去5年間の平均収入(5中5)を基本に、規模拡大などの営農計画も考慮して設定されます。補償限度額は基準収入の9割から5割の中から、保険方式の支払率は9割から5割、積立方式の支払率は9割から1割の中から選べます。補填の方式には、保険方式と積立方式を併用するタイプと、保険方式のみのタイプがあります。
見出しにある「最大8割・9割」は、補償限度額が9割を上限に選べること、支払率が最大9割であることを指しています。山梨県の資料に計算例があり、基準収入1,000万円の農家の収入が500万円になった場合、下回った額は1,000万円×0.9−500万円=400万円で、補填額は最大で400万円×0.9=360万円、当年の収入は500万円+360万円=860万円になります。盗難でどれだけの収入が減ったかを個別に査定するのではなく、年間の収入の合計で判断される点が特徴です。
保険料については、検索結果の要約で、保険方式の保険料には50%、積立金には75%の国庫補助があり、保険料は収入の約1〜3%とされていました(鹿児島県の資料による)。ただし、最新の料率と国庫補助の割合は、農林水産省の公式ページとNOSAIで確認してください。
加入対象要件：青色申告を行っている農業者（個人・法人）
農林水産省の資料によると、加入できるのは、青色申告を行っている農業者(個人・法人)で、保険期間の前年1年分の青色申告(簡易な方式を含む)の実績があれば加入できます。対象となる収入は、農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体です。簡易な加工品(精米、もちなど)は含まれます。
対象外もあります。肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は、マルキンなどの別の制度の対象であるため、収入保険の対象から除かれます。青色申告をしていない農業者は、まず青色申告を始めて、実績をつくる必要があります。盗難のリスクに備える目的で収入保険を検討する場合も、加入の時期は、保険期間の開始前に手続きを済ませておく必要がありますので、NOSAIの窓口に早めに相談してください。
従来の農業共済（園芸施設共済・農作物共済等）との違いと併用・移行のポイント
農業共済は、自然災害等による収穫量の減少や施設の損害を補填する制度です。農作物共済、果樹共済、畑作物共済は、収穫量の減少を対象としており、対象品目も限られています(果樹共済は、ぶどう、もも、りんごなどの品目が指定されています)。収入保険とは異なり、市場価格の低下や収穫後の盗難は対象外です。
山梨県の資料によると、農作物共済・畑作物共済・果樹共済の収穫共済は、収入保険と、どちらかを選択して加入します。一方で、家畜共済、園芸施設共済、果樹共済の樹体共済などは、収入保険とあわせて加入できます。農林水産省の資料も、収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似の制度は、どちらかを選択して加入するとしています。ただし、園芸施設共済は盗難を対象にしていないため、ハウスの盗難被害は、収入保険で収入の減少を補う形になります。どの制度を組み合わせるかは、栽培している品目と、施設や農機具の保有状況によって変わりますので、NOSAIで個別に確認してください。
民間保険・JA共済の「農作物・農機具 盗難特約」と補償内容
収入保険や農業共済でカバーしきれない、保管中の農産物や農機具の盗難には、NOSAIの任意共済や民間の保険が選択肢になります。ここでは、確認できた制度の補償内容を説明します。民間保険の「盗難特約」については、公式の内容を確認できていないため、考え方のみを示します。契約の前に、対象物、保管場所、免責の条件を書面で確認することが欠かせません。
収穫物・保管用ハウス・コンテナ内の盗難に対する補償範囲
収穫後の農産物の盗難に備える制度として確認できたのは、NOSAIの任意共済である保管中農産物補償共済です。栃木県の資料によると、建物に保管中の農産物を補償し、他人から預かった農産物は対象外です。保管中とは、出荷前の一時保管、販売目的の保管を指し、乾燥や調製などの作業中で建物内にあるものも対象になります。補償の対象は、農作物共済、果樹共済、畑作物共済に加入している農産物のうち加入者が選択したもので、1品目につき1口100万円から加入できます。
対象となる事故は、風水害、火災、雪害、地震などに加えて、盗難と運送中の事故で、盗難には、盗難によるき損や汚損を含みます。加入のタイプは、出荷前の一時保管に対応する連続120日間のタイプと、通年保管に対応する連続1年間のタイプの二つで、1口当たりの掛金は2,500円または6,500円です(事務費賦課金を含む、栃木県の資料)。共済金は、損害数量に1kg当たりの価額(農林水産大臣が告示する最高額)を乗じて計算します。このため、実際の販売価格より低くなる場合があります。補償の対象品目や掛金は地域によって異なるため、お住まいの地域のNOSAIで確認してください。
ビニールハウスの中や、屋外に置いたコンテナの中の農産物が、この共済の「建物に保管中」に当たるかどうかは、今回の資料では確認できませんでした。圃場やハウスで栽培中の作物の盗難は、収入保険の対象です。
トラクター・バッテリー・燃料・金属類の盗難をカバーする農機具補償
NOSAIの農機具損害共済は、未使用の状態で購入し、新調達価額が5万円(地域により異なる場合があります)以上の農機具を対象に、格納中と稼働中の事故による損害を補償します。共済事故には、火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、盗難による盗取・き損、鳥獣害などが含まれています。契約できる限度額は、2,000万円(一部地域では異なる)です。
バッテリー、燃料、ビニールハウスの金属パイプや銅線の盗難が補償されるかどうかは、今回の資料では確認できませんでした。共済の対象が「農機具」とされているため、農機具に取り付けられたバッテリーは対象になる可能性がありますが、判断は個別の約款によります(筆者の推測です)。農機具の本体以外の金属類は、約款上の対象外となる可能性があるため、窓口で確認してください。なお、中古で購入した農機具は、付保割合条件付実損てん補特約を付けた場合に、引き受けられる場合があります。
保険料の相場と免責金額（自己負担額）・支払上限設定の選び方
NOSAIの農機具損害共済では、損害の額が新調達価額の5%または1万円のいずれか低い額に満たない場合は、災害共済金は支払われません(一部の県では異なる)。これが、実質的な自己負担の考え方です。契約額(共済金額)は、農機具の新調達価額と限度額のいずれか低い額の範囲内で申し込みます。
掛金の相場について、公式の料率表は今回確認できていません。個人の比較記事は、トラクターで、農機具共済の掛金が年額5,000円から2万円程度、民間の動産保険が年額1.5万円から4万円程度としていますが、機種、契約額、地域によって大きく異なるため、参考値にとどめてください。掛金を抑える方法として、NOSAIには、継続申込特約で継続期間に応じて掛金を割り引く仕組みや、共済事故の有無による掛金の割引・割増の制度があります(実施していない地域もあります)。保険金額は、盗まれた場合に買い替えるのに必要な額を基準に設定し、高すぎる契約額で掛金を増やさないようにしてください。
盗難被害が発生した場合の保険金請求手続きと注意点
請求の手続きは、制度によって異なりますが、警察への届け出が出発点になる点は共通と考えられます。農林水産省の資料は、被害に遭った場合の対応として、速やかに警察に被害を届け出ること、農作物盗難被害報告書を作成して自治体とJAに提出すること、収入保険に加入している場合は地域のNOSAIに相談することを示しています。以下のステップは、この資料と、NOSAIの共済の約款上の考え方をもとにしています。
STEP 1：被害発覚直後の初期対応（現場保存・写真撮影・警察への通報）
被害に気づいたら、速やかに最寄りの警察に通報して、被害を届け出ます。農林水産省の資料は、被害届や被害報告書の提出が、捜査の端緒になるだけでなく、盗難の実態把握と地域での対策の強化につながるとしています。
現場の保存と写真撮影、被害届の受理番号の取得については、今回確認できた資料に明確な記載はありませんでした。ただし、足跡や切り取られた痕跡、タイヤ痕などが残っている場合があるため、警察が到着するまでは触らず、そのままの状態で写真を撮っておくことが望ましいと考えられます(筆者の見解です)。保険や共済の請求で警察への届け出が必要かどうかは、契約の約款で定められていますので、加入先に確認してください。
STEP 2：保険会社・NOSAIへの被害報告と必要書類の準備
農林水産省の資料は、テンプレートを使って農作物盗難被害報告書を作成し、最寄りの自治体とJAに提出するよう勧めています。Word形式のテンプレートは、農林水産省のホームページに掲載されています。収入保険に加入している場合は、各地域のNOSAIに相談します。
請求に必要な書類の具体的な一覧(警察の受理証明書、購入や出荷の証明、栽培の記録、被害写真など)は、今回確認できませんでした。収入保険の場合は、収入の減少を青色申告の帳簿や出荷の記録で確認するため、日頃から出荷伝票や帳簿を整理して保管しておくことが重要です。農機具共済の場合は、機械の購入時の書類(保証書、請求書)や、機種と製造番号が分かる資料を保管しておくと、手続きが円滑になると考えられます(筆者の見解です)。
STEP 3：損害調査・査定と保険金支払いの流れ
収入保険は、保険期間が終わった後に、保険期間の収入の実績をもとに、基準収入との差を計算して、保険金や特約補填金を支払う仕組みです。山梨県の資料によると、収入保険には、保険期間中に収穫量の減少や市場価格の低下などが発生した場合に、無利子で資金を借りられる「つなぎ融資」があり、融資額は、後日、収入保険による補填金と相殺して返済します。盗難によって資金繰りが苦しくなった場合は、この制度が使えるかを、NOSAIに相談できます。
農機具共済や保管中農産物補償共済の損害調査と支払いの期間は、今回の資料では確認できませんでした。保管中農産物補償共済は、損害数量に1kg当たりの価額を乗じて共済金を算定するため、盗まれた数量の確認が必要です。出荷の記録や、収穫量の記録が、数量の根拠になりますので、収穫のたびに記録を残しておいてください。
支払対象外（免責事項）となるケース（保管不備・施錠忘れ・過失等）
NOSAIの農機具損害共済では、共済事故であっても、共済金を支払えない場合が定められています。確認できたものは、加入者の故意または重大な過失、加入者と同じ世帯に属する親族の故意、運転者の故意または重大な過失、農作業以外の使用目的による事故、共済目的の欠陥や摩滅、腐食、さびなどの自然消耗、故障、消耗部品のみに生じた損害、共済掛金受領前の事故などです(一部地域で取り扱いが異なります)。
「施錠忘れ」や「施錠されていない場所への放置」が、重大な過失として不支給になるかどうかは、今回確認できた資料には記載がありませんでした。個別の約款と事案によって判断されると考えられます。ただし、農林水産省の資料は、収穫物を畑に放置しない、倉庫の窓や出入口を施錠する、収穫用コンテナや脚立を園地に残さないことを、盗難防止のポイントとしています。補償の有無にかかわらず、これらを守ることが、被害の防止と、保険や共済の請求の両面で重要です。
保険加入と併せて実施すべき盗難予防策と補助金活用
保険や共済は、被害後の備えで、被害そのものを防ぐものではありません。防犯対策と組み合わせることで、被害に遭う可能性を下げられます。ここでは、設備による防犯、補助金の活用、地域の連携の三つについて、既に公表されている資料をもとに整理します。なお、防犯対策を講じると保険料が下がる仕組みがあるかどうかは、今回確認できた制度では確認できませんでした。
物理的防犯（施錠・フェンス）とIT防犯（ソーラーSIM防犯カメラ・AIセンサー）
農林水産省の資料が示す基本の対策は、収穫物を畑に放置しないこと、ハウスや保管庫の施錠を徹底すること、園地にネットや柵を設置すること、「防犯カメラ作動中」などの看板を設置すること、防犯カメラやセンサーライトを設置することです。電源のない圃場では、埼玉県の資料にあるように、4G SIM内蔵で太陽光で動く農業用ソーラーカメラシステムなどが選択肢になります。
ただし、防犯カメラを設置していても被害に遭った例が報じられているとおり、設備だけに頼ることはできません。AI検知機能による抑止効果を示した第三者の検証は、今回確認できませんでした。設備の導入費用と、保険の掛金を、年間の費用として並べて比べ、優先順位を決めることをお勧めします。
自治体・国の防犯設備導入補助金・助成金の活用
防犯カメラの購入費を補助する制度は、自治体が独自に設けている例があります。たとえば、京都府久御山町の「農産物等防犯対策事業」は、経費の2分の1以内、上限10万円(トレイルカメラなどの移動式カメラのみの場合は5万円)で、町内の農業者が対象です(補助金情報サイトの詳細ページによる)。福島県伊達市の桃の盗難防止対策事業は、補助率が10分の3、上限が1台2万円でした(2024年度の公募で終了)。
国が農業者向けに設けた防犯カメラの補助事業は、今回確認できませんでした。補助率が2分の1の制度は一部の自治体のもので、すべての自治体にあるわけではありません。補助金は、購入や設置の前に申請して交付決定を受けることが原則です。詳しくは、市町村の農政担当課やJAに、今年度の制度を問い合わせてください。
地域防犯パトロール・近隣農家との情報共有と警察との連携
農林水産省の資料は、地域の生産者や警察と連携して防犯パトロールを実施し、不審者や不審車両を見かけたら速やかに警察に通報すること、防災無線や防犯情報アプリを使って目撃情報や被害の発生状況を共有することを、ポイントとして示しています。長野県では、7月から11月を「農作物盗難防止強化期間」として、県警察、農政部、農協、ボランティア団体が合同でパトロールを実施しています。
実態調査では、対策を講じた地域の回答者のうち、「効果はあると思う」が39%、「盗難が減った」が7%、「分からない」が54%でした。パトロールの効果を数値で示した資料は確認できていませんが、見回りの中で不審者を発見して通報した事例はあります。保険や共済に加入していても、被害の通報が遅れると、犯人の検挙や、地域での再発防止が難しくなります。被害に遭ったときは、保険の請求とあわせて、警察と地域の関係者への連絡を行ってください。
まとめ
農作物や農機具の盗難に備える公的な制度は、補償する対象によって使い分けます。圃場やハウスで育てている作物の盗難による収入の減少には収入保険、建物内に保管した収穫後の農産物には保管中農産物補償共済、農機具の盗難にはNOSAIの農機具損害共済が、確認できた制度です。従来の農業共済(農作物共済、果樹共済、園芸施設共済)は盗難を対象にしておらず、ビニールハウスの骨組みや金属類の盗難を補償する公的な制度は確認できませんでした。民間保険の盗難特約や、JA共済の農産物・農機具の盗難補償は、公式の情報を確認できていません。
収入保険は、盗まれた物の損害額を支払う制度ではなく、保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、その差の9割を上限として補填する制度です。加入には、青色申告の実績が必要です。請求の手続きは、まず警察への届け出から始め、農作物盗難被害報告書の提出、NOSAIや保険会社への連絡の順に進めます。保険の掛金、補償の範囲、免責の条件は、制度と地域によって異なるため、加入を検討する際は、NOSAI、JA、保険会社の窓口で、自分の経営の状況に合わせて確認してください。
参考文献
- 農林水産省「農作物の盗難の実態と対応策」(令和8年8月更新)
- 農林水産省「農業共済」
- 農林水産省「農業保険(収入保険・農業共済)」
- 山梨県「農業経営のリスクに備えましょう」
- NOSAI「農機具共済」
- 栃木県 NOSAIとちぎ「保管中農産物補償共済」リーフレット
- JA共済「農業者の皆さま」
- マイナビ農業「【盗難対策】盗難許さない！ 県が農作物を守る補助金を創設」(2022年7月)
- 福島大学 プレス発表「地方・農村部における盗難被害とその対策の現状と課題」(2025年4月)
- 久御山町「農産物等防犯対策事業」補助金クラウドMagの詳細ページ
- 伊達市「農業振興事業補助金(農産物(桃)盗難防止対策事業)」補助金ポータル
- 埼玉県 園芸施設共済パンフレット
- 鹿児島県 収入保険の資料
- 埼玉県スマート農業 農業用ソーラーカメラシステム(資料)
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