農地バンクで耕作放棄地を解消する方法｜原因・問題点・活用手順・補助金まで農家向けに解説

日本の農業現場では、高齢化や担い手不足により、管理が行き届かない「耕作放棄地」の増加が深刻な課題となっています。こうした負の遺産を地域の貴重な資源へと再生させる切り札が農地バンク（農地中間管理機構）です。令和7年4月から、農地の権利移動は原則として農地バンク経由に統合されました。本記事では、最新の支援制度や具体的な解消手順を、現場の実態に合わせて詳しく解説します。

耕作放棄地・遊休農地・荒廃農地の違いをまず理解する

「耕作放棄地」は統計上の用語ですが、実務上は「遊休農地」として扱われます。農地バンクが関与する際、これらは「不耕作緑（草刈りで耕作可能）」「不耕作黄（基盤整備が必要）」などに分類され、再生の難易度が判断されます。自分の農地がどの状態にあるかを正確に把握することが、適切な支援策を選ぶ第一歩となります。農業委員会による毎年の調査結果は、「eMAFF農地ナビ」等で確認することが可能です。

3つの用語の定義と法的な違い

農地の利用状況調査では、以下の区分が用いられます。

• 遊休農地（不耕作緑）： 現状では耕作されていないが、草刈りなどの軽微な作業で耕作が可能になる農地です。
• 遊休農地（不耕作黄）： 雑木が生い茂るなど、本格的な基盤整備や障害物除去が必要な農地です。
• 低利用農地： 周辺に比べて利用の程度が著しく劣っている農地を指します。

自分の農地はどれに該当するか確認する方法

各市町村の農業委員会が毎年実施する「利用状況調査」や「農地パトロール」により判定されます。最新の状態は、インターネット上の「eMAFF農地ナビ」において、地番や地図から検索・確認することができます。

耕作放棄地が生まれる原因

耕作放棄地が発生する最大の要因は、地域の「担い手不足」と「基盤の脆弱さ」にあります。特に中山間地域では、一区画が小さく効率が悪いため、外部からの参入が期待しにくい実態があります。また、相続登記がなされず所有者が不明なまま放置されるケースも増えており、これが周囲の農地へ悪影響を及ぼす負の連鎖を生んでいます。地域計画の分析でも、これら構造的な問題が遊休化の背景として浮き彫りになっています。

高齢化・後継者不足による離農

農業者の平均年齢の上昇と、後継者の不在は全国共通の課題です。担い手がリタイアする際、次に引き受ける者がいない「受け手不在農地」が顕在化しており、これが遊休化の直接的な原因となっています。

鳥獣被害など環境要因による離農

イノシシ等の獣害が深刻な地域では、営農意欲が減退し、離農に拍車をかけています。農地が荒れると野生動物の隠れ場所となり、さらに被害が拡大するという悪循環に陥っています。

相続・所有者不明問題による管理放棄

所有者が死亡した後に登記が書き換えられない「相続未登記農地」では、貸借の合意形成に多大な時間を要します。共有者がねずみ算式に増えることで、誰の責任で管理すべきかが不明確になり、放置される農地が後を絶ちません。

耕作放棄地を放置するとどうなるか｜5つの問題点

農地を放置することは、単に自らの資産価値を下げるだけでなく、地域全体への大きな損害に繋がります。雑草の繁茂や害虫の発生は隣接する健全な農地へ被害を及ぼし、地域全体の営農継続を危うくします。さらに、所有者不明のまま放置されると、将来的に活用したくても権利調整に数ヶ月から数年の時間を要することになります。早期に農地バンクへ相談し、適切な管理ルートに乗せることが不可欠です。

農地としての質（地力）が低下して再生が難しくなる

長期間放置された農地は、雑木が生い茂り、農地への復旧に多大なコスト（抜根・整地等）がかかるようになります。

雑草・害虫が発生し周辺農地へ悪影響を与える

管理されない農地は害虫の発生源となり、周辺の作物の品質低下を招きます。また、りんご園地などでは、放置された樹木が病害虫を媒介し、産地全体を廃園に追い込むリスクもあります。

野生動物の行動圏となり鳥獣被害が拡大する

荒れた農地はイノシシ等の獣害を助長する「緩衝帯」の役割を失わせ、地域全体の被害を深刻化させます。

災害時（土砂崩れ・浸水）のリスクが高まる

水路や畦畔の維持管理が放棄されることで、大雨時の排水機能が低下し、土砂崩れや浸害のリスクを増大させます。

廃棄物の不法投棄・防犯上の問題が発生する

人目が届かなくなった農地は、廃棄物の不法投棄場所として狙われやすくなるなどの防犯上の課題も生じます。

耕作放棄地の現状｜農水省データで見る実態

令和7年3月末時点の調査結果によると、地域計画の策定区域内において、将来の担い手が決まっていない農地（白地）が約3割（134万ha）に達しています。一方で、農地バンクによる借受面積は着実に増加しており、特に震災復興地域や法人化が進む地区では、大規模な集約化が成果を上げています。担い手への農地集積率を令和12年度までに7割に引き上げるという目標に向け、農地バンクの機能強化が急ピッチで進められています。

農地バンクで耕作放棄地を解消する仕組み

農地バンクは、地域計画に基づき、バラバラになった農地を所有者から借り受け、担い手が使いやすい形でまとめ直して貸し出す「農地のまとめ役」です。遊休農地であっても、簡易な整備で解消可能なものであれば、バンクが自ら整備（草刈り、抜根等）を行った上で、担い手に転貸することが可能です。これにより、個人では困難だった「負の資産の再生」と「担い手への橋渡し」を公的な支援のもとで実現できます。

農地バンク（農地中間管理機構）が仲介する貸借の流れ

1. 出し手が農地バンクに貸付けを申し出ます。
2. バンクが地域計画に沿って受け手を決定し、農地を借り受けます。
3. 必要に応じて基盤整備等を実施し、受け手にまとまった形で貸し付けます。

耕作放棄地でも農地バンクに登録できるか

登録可能です。ただし、地域計画において将来の耕作者が位置付けられることが前提となります。荒廃が激しい場合でも、「遊休農地解消対策事業」等の活用により、再生を視野に入れた登録が検討されます。

農地バンクに耕作放棄地を登録する手順

まずは、お住まいの市町村の農政窓口や農業委員会へ相談することがスタートです。特に相続未登記や所有者不明の農地は、農業委員会による「所有者探索」や「2ヶ月間の公示」といった法的手続きを先行させる必要があります。手続きには一定の期間を要するため、次期の作付けに間に合わせるためには、早めの意思表示が成功のポイントとなります。

• Step1：農地の状態を確認する
  相続登記の状況や、eMAFF農地ナビでの判定を確認します。
• Step2：農地中間管理機構または農業委員会へ相談・申込み
  各都道府県のバンクや市町村窓口で、貸し出しの意向を伝えます。
• Step3：農用地利用集積等促進計画の作成と公告
  バンクが計画を作成し、都道府県知事の認可・公告を経て権利が設定されます。
• Step4：借り手とのマッチングと契約締結
  地域計画の「目標地図」に基づき、最適な担い手とマッチングされます。

農地バンクを使って耕作放棄地を解消するメリット

農地バンクを活用することで、出し手は「賃料の確実な受取」と「管理負担からの解放」という大きなメリットを享受できます。また、全農地をまとめて10年以上貸し付ければ、その農地の固定資産税が一定期間1/2に軽減される税制優遇も用意されています。さらに、地域全体で取り組むことで、水路や農道の整備を伴う「農家負担ゼロの基盤整備」が実施できるチャンスもあり、資産価値の維持・向上に直結します。

• 賃料の確実な振込： 公的機関から期日までに支払われます。
• 税制優遇： 固定資産税の軽減や、相続税の納税猶予の継続が受けられます。
• 管理の手間を軽減： 受け手が決まるまでの間や、離農による不在時もバンクが適切に対応します。
• 機構集積協力金： まとまった農地を貸し付けた地域に協力金が交付されます。

農地バンク以外の耕作放棄地活用方法と比較

通常の営農が困難な地域では、農地バンクを介した「粗放的な利用（放牧、蜜源作物の作付け等）」も有力な選択肢です。これにより、地域全体の景観を維持しつつ、将来の耕作再開が容易な状態を保つことができます。また、農作業の受託を希望するサービス事業者に、バンク経由で作業を委託する手法も広がっています。自ら耕作できない場合でも、土地を投げ出すのではなく、多様な維持管理の形を検討することが可能です。

耕作放棄地の再生を支援する補助金・交付金制度

代表的な支援策として、市町村や農地バンクが行う簡易な整備費用を補助する「遊休農地解消対策事業」があります（10aあたり最大43000円）。また、地域ぐるみの共同活動を支援する「多面的機能支払交付金」や、生産性向上のための大区画化を支援する「農地中間管理機構関連農地整備事業」など、ハード・ソフト両面での予算が確保されています。令和8年度予算概算要求でも、これらの機能強化に重点的な予算が投じられています。

耕作放棄地の再生・活用成功事例

• 宮崎県日向市： 農地バンクを活用して遊休農地6haを再生（畑地化）。農外企業の参入により、特産品の「へべす」生産団地へと蘇らせました。
• 沖縄県南城市： 農外からの参入法人の費用負担を軽減するため、農地バンクが雑草除去費用を賃料と相殺する調整を行い、円滑な規模拡大を実現しました。
• 山梨県（果樹）： 農地バンクが樹園地を借り入れ、3年かけて雑木除去や苗木の植え付けを行い、新規就農者が経営リスクを抑えてスタートできる体制を整えています。
• 大分県： 産地拡大のため、県や農業委員会と連携した専属チームがまとまった園芸産地用農地を特定し、広域的なマッチングを実施しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ

耕作放棄地の解消は、農家個人だけでなく、地域の農業インフラを守り抜くための共同作業です。令和7年度からの新ルールにより、農地バンクは地域計画を実現するための一元的な窓口となりました。補助金や税制優遇、専門の農地相談員によるサポートを最大限に活用し、大切な農地を次世代へつなぐ一歩を踏み出しましょう。

参考文献一覧

• eMAFF農地ナビ「所有者不明農地の農地中間管理機構への貸付けに係る公示」
• 地域計画策定に向けた協議事項・マニュアル
• 令和8年度農林水産予算概算要求（農地集約化等対策）
• 地域計画（モデル地区）取組事例集
• 所有者不明農地（相続未登記農地）の活用について【事務マニュアル】
• 所有者不明農地制度の活用事例集
• 農業経営支援策活用カタログ2025【地域計画版】
• 農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱
• 農地バンクパンフレット「繋ごう、農地バンクへ」
• 機構集積協力金交付事業の概要
• 農地中間管理機構関連農地整備事業リーフレット
• 農地中間管理事業の取組事例集（令和7年12月）
• 各都道府県農地バンクの特徴的な取組一覧～
• 農林水産省「よくあるご質問（回答）」
• 農林水産省「所有者不明農地の活用について」
• 農林水産省「農地中間管理機構」公式サイト