日本の農業は、高齢化や人口減少に伴う担い手の減少、耕作放棄地の拡大といった深刻な課題に直面しています。これらの課題を解決し、大切な農地を次世代へ着実に引き継ぐために、令和5年4月の法改正（農業経営基盤強化促進法等）により法定化されたのが「地域計画」です。本記事では、農家の皆様が知っておくべき制度の仕組みと影響を詳しく解説します。
農業の「地域計画」とは何か
地域計画とは、農業者や関係機関が話し合いを行い、地域の農業をどのように維持・発展させていくかという将来ビジョンをまとめた計画です。
正式名称は「地域農業経営基盤強化促進計画」
地域計画の正式名称は、「地域農業経営基盤強化促進計画」といいます。令和7年3月末までに、全国の市町村がそれぞれの地区ごとに策定することを基本として進められてきました。
「人・農地プラン」から「地域計画」へ変わった経緯
これまで取り組まれてきた「人・農地プラン」が法定化されたものが地域計画です。従来のプランは努力義務に近い性質でしたが、地域計画は法律に基づく計画として位置付けられ、より実効性の高い集約化の推進を目指しています。
地域計画・目標地図・農地バンクの3つの関係を整理する
地域計画は、「地域農業の将来ビジョン（文章）」と「目標地図」で構成されます。
- 目標地図： 10年後の農地利用の姿を一筆ごとに示した「将来の設計図」です。
- 農地バンク（農地中間管理機構）： 地域計画（目標地図）の達成に向け、農地の借り受け・貸し付け等の集約化を実行する中心的な組織です。
地域計画が作られる背景と目的
背景には、農業従事者の平均年齢の上昇と、耕作放棄地の増加により地域の農地が適切に利用されなくなることへの強い危機感があります。
農業従事者の高齢化・減少と担い手不足の深刻化
全国の地域計画策定地区におけるアンケート分析では、約9割の地区が「担い手不足」と「農地の分散・点在」を課題として挙げています。後継者不在の農地を誰が守るのか、地域全体での検討が不可欠となっています。
10年後に誰がどの農地を使うかを地域で決める意義
地域計画の目的は、10年後の農地利用を明確化することで、将来にわたる適正な農地利用の確保と、農地の集約化による生産性向上を図ることにあります。あらかじめ「将来の受け手」を決めておくことで、リタイア発生時にもスムーズな農地の継承が可能になります。
地域計画は地域農業のマスタープラン
地域計画は、単なる農地の割り振り図ではなく、地域農業の発展に向けた「マスタープラン」です。米から高収益作物への転換、有機農業の導入、スマート農業の推進など、地域の実情に合わせた振興方針が盛り込まれます。
地域計画の策定までの流れ
市町村が主体となり、以下のステップで進められます。
Step1：地域の農家等による話し合い（協議の場）の設置
集落や大字単位で「協議の場」が設置されます。農業者、農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区などが集まり、地域の現状と課題を話し合います。
Step2：WEB意見交換会の活用と参加方法
国や関係機関では、地域計画の推進に向けたWEB意見交換会を実施し、先進事例の共有や課題解決のノウハウを横展開しています。
Step3：目標地図の作成（一筆ごとの将来利用者の設定）
農業委員会がタブレット等で収集した農家の意向（拡大・縮小・離農等）を基に、目標地図の素案を作成します。これを基に「誰がどこを作るか」の調整を行います。
Step4：地域計画（案）の公告・縦覧
作成された案は、市町村のホームページ等で2週間、公衆の縦覧に供されます。
Step5：地域計画の公告・策定
縦覧期間中に意見がなければ、正式に地域計画として公告・策定され、都道府県、農業委員会、農地バンクへ送付されます。
Step6：定期的な見直し（ブラッシュアップ）
地域計画は一度作って終わりではなく、少なくとも年1回以上の見直し（ブラッシュアップ）を行い、PDCAサイクルを通じて完成度を高めていきます。
地域計画を策定するメリット
策定により、地域農業に多くの経済的・実務的メリットがもたらされます。
農地の集積・集約化が進み地域農業が効率化する
目標地図に沿って農地を集約することで、移動時間や手間が省け、生産コストの低減が期待できます。
担い手農家が農地を借りやすくなる
担い手は農地バンクを通じて、複数の地権者からまとまった農地を一括して借り受けることができ、事務負担も軽減されます。
支援措置・予算・税制優遇の対象になる
地域計画に沿った農地集約化に取り組む地域には、「機構集積協力金」の交付や、農家負担ゼロでの基盤整備（区画拡大等）、農業機械の導入支援などの手厚い予算措置が用意されています。
2025年4月からの制度変更と地域計画の関係
令和7年（2025年）4月から、農地の利用ルールが大きく変わりました。
農地の貸借が原則・農地バンク経由に統合された
これまで市町村が行っていた相対の計画による貸借は、原則として農地バンク経由の手続きに統合されました。今後は地域計画に基づき、バンクが中心となって集約化を推進します。なお、農地法3条許可による手法は引き続き利用可能です。
地域計画に位置付けられた担い手へ優先的に農地を集積
農地バンクは、地域計画の目標地図に位置付けられた農業者に対して優先的に貸し付けを行います。
農地転用の前に地域計画からの除外が必要になった
農地を宅地や施設などに転用しようとする場合、原則として事前にその農地を地域計画から除外（計画変更）する手続きが必要になります。
地域計画が農家に与える影響
計画への記載内容は、将来の権利移動や農地利用の判断基準となります。
目標地図に「利用者（担い手）」として記載された場合
「将来の耕作者」として公的に位置付けられたことになります。これにより、農地バンクを通じた優先的な借受や、各種補助金の対象となりやすくなります。
目標地図に「出し手」として記載された場合
その農地は、本人が耕作できなくなった段階で担い手へ集約される対象として整理されます。バンクが間に立つことで、将来の管理負担や返還の不安が解消されます。
記載内容に異議がある場合の対応方法
公告・縦覧の2週間の期間内であれば、市町村に対して意見書を提出することができます。また、策定後も随時の見直し（ブラッシュアップ）の機会に変更を申し出ることが可能です。
地域計画の変更手続き
状況の変化に応じ、計画の変更（除外・追加）が可能です。
変更が必要なケース
農地転用による区域の変更、目標地図に位置付けられた者の交代、作物の大幅な変更などがある場合に変更手続きを行います。
地域計画変更申出の流れと必要書類
農家等の個別の事情による変更は、市町村への「変更申出」から始まります。関係者（農業委員会、農地バンク等）の意見聴取、2週間の公告・縦覧を経て変更が決定されます。
協議の省略が認められる場合の目安
地番の修正、法人化に伴う名義変更、相続による承継など、実質的な計画内容の変更を伴わない「軽微な変更」については、一部の手続き（協議の場での話し合い等）を省略できる場合があります。
地域計画に関連する農地の手続き一覧
地域計画は、以下のようなあらゆる農地手続きの「前提」となります。
- 農地の貸し借り： 原則として農地バンク経由で行います。
- 農振除外・転用： 地域計画からの除外手続きが必要となります。
- 所有者不明農地の活用： 地域計画の区域内であれば、農業委員会による公示を経てバンクが最長40年の利用権を設定できます。
地域計画の策定状況と取組事例
令和7年4月末時点の確定値では、全国1,615市町村、18,894地区で地域計画が策定済みです。
- 策定面積： 422万ha（うち約7割の288万haで将来の受け手が決定済み）。
- 岩手県花巻市： 農協と連携し、農地交換を円滑にするため地区内の賃料目安を統一。
- 三重県： ビジネスプランコンテストを開催し、受け手不在エリアへ意欲ある外部法人を招致。
- 群馬県高崎市： バンクが企業参入を誘致し、遊休農地を解消してキウイ農園を開園。
農家が今すぐ取るべき行動
- 区域の確認： 自分の農地が地域計画の区域内か、目標地図でどう色分けされているかを確認しましょう。
- 話し合いへの参加： 「協議の場」の案内が来たら、後継者や配偶者も含めて積極的に出席し、意向を伝えましょう。
- 家族での相談： 「10年後に誰に農地を任せるか」を家族で事前に話し合っておくことが重要です。
- 早期相談： 不明点や転用・貸借の予定があれば、市町村の農政課や農業委員会へ早めに相談してください。
よくある質問（FAQ）
- 目標地図の内容はいつでも変更できるか？
-
はい、農業者の意向等に基づき、随時（年1回以上）見直しが行われる仕組みになっています。
- 相談窓口はどこか？費用はかかるか？
-
お住まいの市町村の農政担当課、農業委員会、または農地バンクが窓口です。相談や計画への登録に費用はかかりません。
まとめ
地域計画は、地域の農地を将来にわたって守り抜くための「地域共通の羅針盤」です。2025年4月からの新ルールにより、農地バンクを中心とした計画的な利用が日本の農業のスタンダードとなりました。皆様の声を地域の将来設計に反映させるためにも、まずは話し合いの場に加わり、自らの農地の未来を一緒に描くことから始めてください。
参考文献一覧
- 地域計画の策定状況（令和7年4月末時点）
- 地域計画策定マニュアル（趣旨・策定フロー）
- 協議の場における進め方・協議事項
- 目標地図の作成手順
- 地域計画の公告・要件
- 地域計画のブラッシュアップと変更
- 農業経営支援策活用カタログ2025
- 農地バンクパンフレット「繋ごう、農地バンクへ」
- 農林水産省「よくあるご質問（回答）」
- 所有者不明農地の活用（事務マニュアル）
- 各地の取組事例（モデル地区等）
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